代表メッセージ

昭和45年に有限会社オリジナル・サーベーとして創業以来50年余に渡り、一貫して航空測量を主力とする測量会社として地域社会の発展に努めてまいりました。

おかげ様で多くの皆様から高い評価をいただき、新潟県内において強固な地盤と信頼を築き上げることができました。

これからも地域とともに社会をサポートする企業となれるよう、一生懸命努力を続けてまいりますので、皆様の一層のご支援・ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役 山名 健夫

株式会社オリス

代表取締役 山名 健夫

会社概要

会社名
株式会社オリス
代表者名
代表取締役 山名 健夫
TEL
025-283-5111(代表)
FAX
025-283-4109
登録業種
測量
第(12)-4251号 平成31年1月21日登録更新
建設コンサルタント
建01第4754号 令和元年11月13日登録更新
補償コンサルタント
補01第2543号 令和元年7月18日登録更新
設立
昭和45年1月21日
資本金
10,000千円
従業員数
100名
有資格者
測量関連
測量士、測量士補
地理空間情報専門技術(基準点測量1級、2級)
地理空間情報専門技術(写真測量1級、2級)
地理空間情報専門技術(路線測量、河川測量、用地測量調査)
2級水路測量技術(港湾)
小型船舶操縦士2級
第三級陸上特殊無線技士
JUIDA無人航空機安全運航管理者
JUIDA無人航空機操縦技能
地籍関連
地籍調査管理技術者
地籍工程管理士
地籍主任調査員
補償関連
補償業務管理士
土地改良補償業務管理者
土木関連
技術士、技術士補
RCCM
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士
地理空間情報専門技術(防災調査)
2級ビオトープ計画管理士
宅地造成技術
新潟県被災宅地危険度判定士
建築関連
2級建築士
土地家屋調査士
宅地建物取引士
GIS関連
空間情報総括監理技術者
地理空間情報専門技術(GIS1級)
地理情報標準認定資格初級技術者
森林情報士(森林GIS1級)
農業農村地理情報システム技士
基本情報技術者
第1種情報処理、第2種情報処理
情報セキュリティマネジメント
ITパスポート
その他
上級個人情報保護士
マイナンバー保護士
1級文書情報管理士

沿革

昭和45年

有限会社オリジナル・サーベー設立

昭和51年

株式会社オリジナル・サーベーに組織変更

昭和57年

佐渡支店設立

平成5年

社名変更 株式会社オリス

平成8年

村上支店設立

平成9年

富山支店設立

平成13年

東京支店設立

平成14年

神戸支店設立

平成17年

プライバシーマーク取得

平成18年

長岡支店設立

千葉支店設立

平成23年

東北支店設立

平成24年

モービルマッピングシステムを導入

平成26年

UAV(無人航空機)を導入

平成29年

神戸支店閉鎖

平成31年

UAVレーザー導入

支店・営業所

佐渡支店

952-1322

佐渡市石田831番地1

TEL0259-57-3777

FAX0259-52-6096

村上支店

958-0853

村上市山居町1-13-10 ユタカビル2F

TEL0254-53-8511

FAX0254-53-7080

長岡支店

940-0076

長岡市本町2丁目2番16号

TEL0258-30-1640

FAX0258-30-1641

富山支店

939-8271

富山市太郎丸西町1-2-4

TEL076-421-9320

FAX076-421-9321

千葉支店

274−0816

千葉県船橋市芝山6丁目34番10号

TEL047-401-3631

FAX047-401-3632

東北支店

980-0014

宮城県仙台市青葉区本町1-3-8 及川パークビル2F

TEL022-748-6751

FAX022-748-6752

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和2年4月1日〜令和7年3月31日までの5年間

2.目標

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

<対策>
  令和2年4月〜 毎年1名以上の学生を受け入れ、将来のキャリア形成に役立つ就業体験をさせる。




女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

長時間労働が職業生活と家庭生活の両立の妨げとならぬよう、雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日〜令和8年3月31日

2.当社の課題

特定の部署・特定の担当者・特定の時期に、特に長時間労働となっている。

3.目標と取組内容・実施時期

目標:ひと月の法定時間外労働と法定休日労働の合計が60時間を超える正社員をゼロにする。

取組内容・実施時期
  令和4年4月〜 組織のトップの会議での部署ごとの残業時間数等の公開・評価の実施