個人情報保護方針

個人情報に関する公表事項

1.個人情報の取得方法

• 国、地方公共団体、民間企業、個人（本人）、従業者、その他団体等より、企業運営、および業務の遂行に伴い利用する個人情報を電磁的記録・書面（紙）等により、直接的・間接的に取得致します。

2.個人情報の利用目的

• 当社が運営する事業活動（空中写真撮影サービス、空中写真測量、地上測量、三次元移動体計測、各種台帳整備、建設コンサルタント、地域防災コンサルタント、GISコンサルタント、ソフトウェア開発、各種写真・データの販売、お問い合わせの対応、従業者情報の管理等）の運用に個人情報を利用致します。
• 個人情報の利用につきましては、違法な利用、不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法での利用を致しません。
• 利用項目（インプット情報）：
  　a.個人名、住所、電話番号、連絡先、土地情報、画像（写真等）、金融機関情報、ほか
• 利用事例：
  　a.土地情報データベースによる統計情報の作成
  　b.土地境界の確定に伴う地権者情報の利用
  　c.地上写真、低空航空写真の撮影
  　d.勤怠、雇用、および法令上必要となる従業者情報の管理

3.非開示対象個人情報

• 当社の事業活動において、発注元からの受託による貸与、その他、間接的に入手した個人情報は「非開示個人情報」として取り扱います。
• 利用事例：
  　a.業務委託に伴い発注元より貸与された個人情報（個人データ）

4.開示対象個人情報（保有個人情報）

• 当社の事業活動において、当社がご本人より直接的に、又はホームページ上等より間接的に入手した個人情報（保有個人情報）、及び第三者提供の受け渡し記録は、ご本人からの請求により開示対象として取り扱います。
• 利用事例：
  　a.用地境界画定等に伴う土地所有者様の個人情報
  　b.ご本人からホームページへの問い合わせ時に記録した個人情報
  　c.従業者情報の管理に使用した個人情報、等

5.個人情報取扱いの安全管理措置

• 当社が事業活動に利用する個人情報は、利用目的の範囲内において正確性・最新性を保つように努め、不正なアクセス、漏えい、滅失、毀損から保護する対策を行い、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。
• 個人情報保護に係る法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報保護管理システム（PMS）を継続的に構築、運用、点検、更新致します。
• 個人情報の取扱いの有無にかかわらず、全従業者に定期的な教育プログラムを実施し、毎年１回以上の部門別監査を行い、運用の点検を行います。

6.個人情報の漏えい等の対応

• 当社が事業活動に利用する個人情報について以下に該当する漏えいがあった場合は、個人情報保護委員会、及び本人（個人情報該当者）への報告・通知を行います。
  　a.要配慮個人情報の漏えい等
  　b.クレジット番号等、経済的損失のおそれを伴う情報の漏洩等
  　c.不正目的による漏えい
  　d.1000名を超える件数の漏えい
• 上記a.～d.の範囲に関わらず、委託元機関等との協議、自社判断の結果により本人への報告・通知を行う場合があります。

7.個人データの第三者提供について

• 当社は、お客様より取得した個人情報について、委託および共同利用を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。但し、次の場合は除きます。
  　a.法令に基づく場合
  　b.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  　c.公衆衛生の向上または児童の健全な教育の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  　d.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  　e.次に掲げる事項をあらかじめ本人に通知または公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届け出を行ったとき
  　　・第三者への提供を利用目的とすること
  　　・第三者に提供される個人データの項目
  　　・第三者への提供の方法
  　　・本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
  　　・本人の求めを受け付ける方法

8.匿名加工情報に関する取扱い

• 当社は、原則として匿名加工情報（特定の個人を識別できないように加工し、個人識別符号のすべてを削除し、当該個人を特定できる情報に復元できないようにしたもの）を取り扱いません。
• 匿名加工情報を取り扱う事例が生じた場合は個人情報保護法に規定する規則で定める基準に沿って加工し、当該情報の項目を公表します。

9.仮名加工情報に関する取扱い

• 当社は、原則として仮名加工情報（他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報）を取り扱いません。
• 仮名加工情報を取り扱う事例が生じた場合は個人情報保護法に規定する規則で定める基準に沿って加工し、当該情報の利用目的、項目を公表し、利用が終了した際は個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去致します。
• 第三者への提供を致しません。

10.個人関連情報

• 当社は、個人関連情報（個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報のいずれにも該当しない情報であり、特定の機関が顧客情報との突合により個人を特定できる場合がある情報）を取り扱います。
• 個人関連情報（cookie等）の収集時は、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる内容を明示し、本人同意を明確に確認致します。
• 利用項目（インプット情報）：
  　a.特定事業のcookie情報、サーバーログ情報、メールアドレス（個人を特定できないもの）、等
• 利用事例：
  　a.Webアクセス数の集計・解析、サーバー等へのアクセスログ、等

11.「個人情報の開示請求」の受付けについて

• 当社は個人情報のご本人またはその代理人より個人情報の開示請求のお申し出を頂いた場合は、保有期間の多寡に関わらず遅滞なく対応致します。
• 個人情報の開示は、当社が所管する保有個人データ、または個人情報の授受に関する第三者提供記録を開示対象と致します。
• 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求について保有個人情報の内容を精査して対応致します。
• 個人情報の開示方法（提供媒体）は、電磁的記録（PDFデータ）、もしくは書面（紙）による提供方法を開示請求者ご本人が選択することができます。
• 個人情報の開示につきましては、ご本人確認または代理人確認を行い、開示訂正申請書を受けつけてからのご対応となります。また、法令等の抵触、その他要因により開示ができない場合、訂正・削除等ができない場合は、その旨を通知致します。
• 個人情報の開示につきましては、事務手数料として個人情報1件につき500円を申し受けます。
  　※送料等が発生する場合は、別途、送料（実費）を申し受けます。
• 個人情報の開示請求の手続きは、下記「個人情報問合せ窓口」または「問合せフォーム」よりご連絡を頂けますようお願いします。

12.「苦情・相談」の受付けについて

• 当社はご本人及び代理人より、個人情報に関わる「苦情・相談」のお申し出を頂いた場合は遅滞なく対応致します。
• 個人情報に関する「苦情・相談」に関しては、下記「個人情報問合せ窓口」または「問合せフォーム」よりご連絡を頂けますようお願いします。

【個人情報問合せ窓口】

　株式会社オリス　経営管理部

当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づいて、経済産業大臣および総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者として登録しております。
同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受付けております。

　お問合せ先 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局

　住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

　フリーダイヤル：0120-700-779

　ホームページ ：こちらをクリックしてください。

　※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。